一攫千金も夢ではないオンラインカジノやブックメーカー。近年は日本人の数も増えており、たくさんの賞金を稼ぐプレイヤーも少なくありません。
しかし、そこで不安になるのが賞金に対して発生する税金です。オンラインカジノの賞金は一時所得として課税されますが、正しいオンカジの税金計算方法を知らなければ、支払う必要のない税金まで徴収される可能性があります。
そこで、この記事ではオンラインカジノの確定申告や計算方法など、オンカジの税金について詳しく解説します。正しい知識を身につけて、適切なオンカジの税金対策を行いましょう。
目次
海外カジノの税金はばれない?公営ギャンブルとの違い
オンラインカジノプレイヤーの中には、パチンコや競馬の賞金のようにいくら儲かっているかばれないから大丈夫だと考えている人もいると思います。
しかし、それは大きな間違いです。後々オンカジの税金がバレたことにより、追徴課税や脱税の疑いがかけられるリスクが高いため、オンラインカジノの税金は正しく支払う必要があります。
オンラインカジノと公営ギャンブルの違いは以下の通りです。
オンラインカジノ | 銀行口座やクレジットカード、eウォレットなどに入出金記録が残る |
公営ギャンブル | 現金でのやり取りが可能なため、各種決済方法に履歴が残らない |
オンラインカジノへの入金や賞金の出金は、決済方法に履歴が残ることが多いです。そのため、不自然なお金の動きがあると目を引きやすく、税務署側も容易に指摘できます。
これらの理由からオンラインカジノの賞金は適切な確定申告を行い、必要な税金を納めることが必要です。
オンラインカジノの賞金にかかる税金について知っておくべきこと
オンラインカジノの賞金は、一時所得という所得区分で課税されます。一般的には損益が¥500,000を超えると確定申告が必要です。この章ではオンラインカジノの確定申告について解説します。
オンラインカジノで得た賞金の確定申告はいつまでにするのか
確定申告は、毎年2月16日~3月15日の間に行います。課税対象は、前年の1月1日~12月31日に得た収入です。
例えば、2023年に得た賞金を確定申告する場合、2024年の2月16日~3月15日に申告書の提出が必要となります。
オンラインカジノで得た賞金の確定申告に必要な書類
オンラインカジノの確定申告に必要な書類は以下の3点です。
- 確定申告書:国税庁のホームページで制作可能
- 源泉徴収票:勤め先から発行される
- 支払調書:オンラインカジノに発行を依頼
この中でも、支払調書はオンラインカジノによって発行の有無が異なります。発行されない場合は、収支が分かる書類を用意しましょう。
通常の所得税の申告とオンラインカジノで得た賞金の申告は何が違う?
これらの違いは所得区分の違いのみです。通常の所得税申告は、給与所得や事業所得、雑所得など労働の対価に対して申告しますが、オンラインカジノの賞金は一時所得といって、ギャンブルや保険金などと同じ所得区分となります。
一時所得の申告とオンラインカジノで得た賞金の申告は何が違う?
オンラインカジノで得た賞金は一時所得に分類されるため、一般的な一時所得申告と何ら変わりありません。ただし、申告する内容によって必要となる書類が一部異なります。
オンラインカジノの賞金にかかる税金の計算方法
国税庁のサイトに記載されている一時所得の基本的な計算方法は以下の通りです。
“「総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額」”
少しわかりづらいため、整理すると以下のようになります。
- 『一時所得』=『収入金額』-『支出金額』-『特別控除額 (¥500,000)』
計算の一例をご覧ください。
日付 | ベット額(支出金額) | 損益(収入金額) |
3月15日 | ¥100,000 | ¥200,000 |
5月1日 | ¥200,000 | ¥50,000 |
7月23日 | ¥50,000 | ¥400,000 |
11月9日 | ¥150,000 | ¥350,000 |
合計 | ¥400,000 | ¥1,000,000 |
ベット額や損益を計算式に当てはめましょう。
- 『¥100,000』=『¥1,000,000』-『¥400,000』-『特別控除額 (最高50万円)』
この場合、一時所得額は¥100,000となります。
最後に課税対象となる金額を計算します。課税対象額は以下の計算式で算出します。
- 『課税対象額』=『一時所得』÷ 2
一時所得額を当てはめて計算すると
- 『¥50,000』=『¥100,000』÷ 2
算出された¥50,000がオンラインカジノの確定申告で申告する利益です。
オンラインカジノで得た賞金にかかるの税金計算の注意点
オンラインカジノの税金計算は、あなたが就いている職業の状況によって異なるので注意してください。
例えば、会社員の場合、給与以外の収入が¥200,000以下なら確定申告の必要がありません。前章のように課税対象額が¥50,000だと申告しなくても良いのです。逆にとらえると、このような仕組みを知っているだけでオンカジの税金対策にもなります。
オンラインカジノで得た賞金にかかる税金の計算でよくある間違い
オンカジの税金計算でよく間違えるのが、損失を経費としてしまう点です。
例えば¥1,000,000の賞金を獲得し、その後に¥2,000,000の損失があった場合、損益は-¥1,000,000となり、利益が出ていません。
しかし、一時所得の計算上、損失は経費として認められないため、獲得した¥1,000,000からベット額と特別控除額を差し引いた金額を申告しなければならないことを覚えておきましょう。
会社バレしない税金の支払い方法について
オンラインカジノの確定申告をする場合、会社に給与以外の収入があるのを知られたくない人は多いはずです。
会社バレを防ぐには、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄を『自分で納付』にチェックを入れましょう。
『自分で納付』を選択すると、住民税の納入通知書が自宅に届きます。納入通知書を使って、クレジットカードやコンビニで支払いを済ませると会社バレする心配はありません。
まとめ:オンラインカジノの賞金にかかる税金の申告に関する重要事項"
この記事では、オンラインカジノの税金について詳しく解説しました。税金や確定申告に関する重要事項は以下の通りです。
- 賞金には税金が発生する
- 海外カジノの税金がばれないはウソ
- 一般的には¥500,000以上で確定申告が必要
- 職業によっては利益があっても確定申告は必要ない場合もある
- 自分で納付にチェックすると会社バレを防げる
不測の自体を招かないためにも、賞金を獲得した際は必ず税金を納めましょう。